ユーコン準州の永住プログラムを解説｜必要なのは覚悟と地域愛！

もちろん、ユーコン準州には北極圏の人が住めないエリアが相当あるので、人が住めるエリアに限って人口密度を算出したら人口密度は変わってきます。

日本であれば平均的な人口密度が300名強/㎢、過疎地域と呼ばれる所でも70名/㎢です。やはり、かなり少ないということが分かっていただけると思います。

人口が少ない＝仕事も少ない

日本でも同様ですが、人口が少なければ、働く人も少ないです。

また、他の移民の記事でも繰り返しお伝えしていますが、移民を考える際はその州のメインの産業が何であるかを考えることはとても重要です。

今お持ちのスキルや、学んだ内容の需要が無い州に移動しても、あなたが活躍できる仕事がないからです。

さて、その点で言うと、元々ユーコンはゴールドラッシュの際に金銀の発掘で人が集まったエリアでした。

現在もメイン産業は、鉱業（Mining）で、鉛、亜鉛、銀、金、銅の発掘、そして、オーロラに代表される観光業の２つとなっています。

つまり、肉体労働系の仕事か、もしくは、ホスピタリティの仕事には需要があります。

州の移民制度というのは、必ずその州で必要な人材や、主要産業への貢献を意識したデザインになっています。

あなた自身のスキルや生活のイメージが、合っているのかどうかということは一度立ち止まって検討してみてもいいのかもしれません。

ユーコン準州の永住制度

「マニトバ州独自の移民プログラムで永住権を取る」の記事や「ブリティッシュコロンビア州の独自移民プログラム BCPNP International Graduate」の記事でも紹介しましたが、カナダに13ある州（準州）はそれぞれ永住権プログラムがあります。

この州独自のプログラムをPNP（州政府推薦プログラム）と呼びます。

PNPについては「PNPとは？州から移民推薦状をもらってカナダの永住権を取得しよう！」で詳しく解説しているのでご覧ください。

ユーコン準州にも永住権プログラム「ユーコン準州永住権プログラム（Yukon Nominee Program 、YNP）」があります。

前項で、ユーコン州の人口についてご説明しましたが、ユーコン州は2002年から導入したこの州独自の移民プログラムで、毎年人口の1%程度の移民を受け入れており、1890年代には３万人ほどだった人口を、4万人まで増やしています。

それでは、詳しくみていきましょう。

ユーコン準州永住権プログラムってなに?

ユーコン準州永住権プログラムとは、ユーコン準州が独自に設けた移民プログラムのことです。

ユーコン準州永住権プログラム（YNP）にはメインとしては３つの申請方法があります。

スキルドワーカー

スキルドワーカーカテゴリーは、NOCレベル０、A、Bのジョブオファーを得ている人が対象で、エクスプレス・エントリーと組み合わせて申請可能な場合があります。

ジョブオファーを得るということはつまり、他州や日本に住んでいる方であればユーコン州にあるビジネスに応募して採用される、または、現地に住んで既に働いている場所があることなどが必要です。

個人で移民したいと考えたときにすぐに使える方法ではありません。

クリティカル・インパクト・ワーカー

文字通り、州として非常に重要で、経済・社会に対する影響が大きい業種や分野の労働者を呼び込むためのプログラムです。

名称は違えど、多くの州で、まず一番必要な人材を確保するためにこのようなカテゴリーを設けています。

このカテゴリーで検討される方は多いと思いますので、次項で詳しく説明しますね。

ビジネスノミニー

これは、ユーコン準州で起業する人のためのプログラムです。

自分でビジネスをすればいいんだから簡単じゃないと思われる方もいるかもしれませんが、他の州のプログラムでも同様ですが、州としては、その州で収益を上げ、現地雇用を促進し、税収を増やせる会社の誘致を目的としています。

そのため州政府に事前にビジネスプランを提示して審査を受けるなどのステップが必要で、個人で立ち上げる規模の小さいスタートアップ企業を指しません。

申請者には、英語力などのミニマム要件とはまた別に、

• 3年以上の起業ビジネス運営または、マネジメント経験があること
• 5年以上のその業種でのビジネス経験
• 50万ドル（日本円で約5千万円）以上の価値があるビジネス（ユーコンの会計事務所が査定）
• 現金または現金化しやすい当座資金が30万ドル（日本円で約3千万円）を保有している（ユーコンの会計事務所が査定）

などの条件が課されます。

もしそのようなビジネスプランが既にあるのであれば、わざわざユーコン州に持ち込まなくてもいいとも言えますので、あまり検討する方は多くないでしょう。

Yukon Community Pilot

このカテゴリは、いずれかの移民カテゴリでノミネートされている（州からの招待を受けている）方が、現地ですぐに働き出せるように就労ビザを取得させるカテゴリーで、単体での移民カテゴリではありません。

ホワイトホースを始め、参加しているユーコン準州内の複数（２～３）の雇用主から、同時にジョブオファーを受けて、その合計が週30時間（一般的なフルタイムの時間）となる場合、合算してワークパーミットを受け取ることができます。

複数のパートタイム就労を合算させて移民申請ができるという点は利点ですが、どちらかと言うと既に現地に行って仕事をしているような方を想定しており、今日本にいて移民を考えている方にはあまり適していません。

※ここで言うパイロットは、飛行機の操縦のことではなくて、試験的な取り組みのことです。

このプログラムは2020年1月から開始し、現状では23年度の6月に終了の予定です。

結果が、ユーコン州の満足いくものであった場合、終了せずにそのまま固定のカテゴリとなることもあります。

このように、ユーコン独自の移民プログラムはメインの３種類があります。

しかし、ユーコン準州で起業するのは大変ですし、鉱業や観光業がメインのユーコン準州でNOCレベルの高いジョブオファーを得るのも難しいと言えます。

そのため、今回の記事ではNOCレベルC、Dの職種でも申請可能な、クリティカル・インパクト・ワーカーに絞ってご紹介します。

YNP クリティカルインパクトワーカーの申請条件

それでは、YNP クリティカル・インパクト・ワーカーの具体的な申請条件をご紹介します。

「ユーコン州は永住権が取りやすい州」と紹介されているネット記事などをご覧になって、ユーコン準州を検討される方が多いですが、確かに申請の条件はそれほど多くありません。

では、それぞれの条件を具体的に見てみましょう。

教育の条件

「高卒以上」であれば大丈夫です。

英語力の条件

英語力の条件は、CLB4以上です。

日本の高校卒業程度の英語力があれば、十分クリアできるレベルです。

もし英語に自信がなくてもカナダで語学学校に数か月通えば、到達できるレベルです。

（もちろん、到達できるかどうかは努力次第です！）

雇用の条件

NOCレベルC、Dの職種で1年以上、フルタイムのジョブオファーを受けていること。

就労経験

ユーコン準州で受けたジョブオファーと関連する、6か月以上の就労経験があることが必要です。

日本での職務経験を使うなら、在職証明、当時の上司または人事担当者からの推薦状、給与の証明（給与明細、源泉徴収票など）を全て英訳して申請に添付します。

日本で該当する経験がない、昔の職場に頼みたくない、書類を用意するのが面倒くさい、などという場合は、カナダで就労ビザを持って働いた期間を使うことも可能です。

カナダ滞在資格

就労ビザまたは学生ビザを有していること（観光ビザは不可）が条件です。

申請時に学生ビザを持っている場合は

1. １年のCertificateプログラムの受講
2. ２年のディプロマまたは、大学の学位プログラムの受講
3. ユーコンカレッジのESLプログラムのレベル８までの終了

のいずれかの証明も必要となります。

※つまり、学生ビザの取得はしているが、実際には通っていないというようなことはできないという意味です。

続けて就労ビザをお持ちの方の場合、YNPの推薦を受け、連邦政府から永住権の承認を受けるまでの全ての期間で有効である必要があります。

ビザの有効期限内に同じ種類のビザを申請した時に使える、いわゆるImplied Status（※21年度に名称変更し、現在はMaintained Statusと呼びます）は使えません。

※つまり、１年だけ有効のワーキングホリデーや、Post-Graduation Work Permitなどの場合、手持ちのビザが切れるまでに新しい種類のビザが承認されるよう、計画的に手続きをしなければいけません。申請時にギリギリ要件を満たしていたとしても、ビザが切れてしまった時点で審査が進まなくなってしまいます。

ユーコン準州政府は、審査機関を12－14週間と公表してはいますが、余裕を持って準備しましょう。

雇用主の条件

雇用主と一緒に申請する形になるので、申請の始めから終わりまで、雇用主に協力してもらう必要があります。

雇用主側にもいくつか必要な条件がありますので、ジョブオファーをもらう段階から、YNPの申請に協力してもらえるか確認しておきましょう。

例えば、以下のようなものがあります。

• １年以上、ユーコン準州で登録し、運営している会社であること
• 申請者に対し、無償で（申請者からお金を取らず）、ユーコン準州のヘルスケアと同等レベルの保険を提供すること
• ユーコン準州内での、その業種（職種）の給料の中央値を満たす給与条件を提示すること
• 申請者が永住権を取得できなかったとき帰りの旅費を負担すること

※上記は要件のすべてではなく抜粋です。

ユーコンへの移民はこんな人におすすめ

ユーコン準州への移民はこんな人におすすめです。

寒いこと・田舎なことはネガティブ要素ではありますが、既に日本でも寒い地域の出身であるなど、人によってはマイナス要素にはならないこともあります。

下見や語学留学をして実際にそのエリアが気に入っている場合は検討してみても良いと思います

その中で、少しだけハードルが高いのが就労ビザ。

LMIAの手続きが必要な就労ビザを取得するのは大変なので、ワーキングホリデー、ポスト・グラデュエーション・ワークパーミット（ポスグラ）、配偶者ビザなどのオープンワークパーミットが有効な期間にユーコン移住にチャレンジすることを勧めます。

ユーコン準州に住み続けるには、それなりの覚悟がいります。

おすすめなのは、バンクーバーなどカナダの他の都市で永住権取得にチャレンジして、獲得ポイントなどの関係で永住権取得が難しかった時の「プランB」として、ユーコン準州を考えることです。

ユーコンへの移住は「最後の手段！」

ユーコン準州の移民プログラムYNPは、確かに簡単に永住権が取れます。

ユーコン準州内でジョブオファーを得ることが一番の難関なのですが、職種が限定されていないので、飲食店のサーバーやキッチンヘルパーなどの仕事でも申請の対象になります。

ジョブオファーさえもらえれば（そして雇用主が申請に協力してくれれば）、他の条件をクリアするのは難しくありません。

他の永住権申請方法で求められる、学歴、職歴、英語力でポイントを稼ぐ必要もありません。

求められるのはユーコンへの愛と覚悟

「じゃあユーコン準州に移民しよう！」と思われるかも知れませんが、ちょっと待ってください。

上に書いたとおり、YNPプログラムは、ユーコン準州に長く住んで、ユーコン準州の社会と経済に貢献してくれる人を受け入れるプログラムです。

ユーコン準州の過酷な環境の中で、少なくとも数年間生活するだけの、ユーコン準州への愛と覚悟があるか、考えてみてください。

「永住権を取るまでの我慢」という考えは間違い

「永住権を取るまでの数年間我慢してユーコンに住んで、永住権が取れたら本当に住みたい州に移ればいい」と思うかも知れませんが、その考えは間違いです。

「ユーコン準州に住み続ける意志がある」というのがYNPプログラム申請の前提なので、申請の過程で審査官に「永住権が取れたら他の州に行きます」などとポロリと言ってしまったら、その時点で申請が却下になる可能性があります。

またこれは他の州でも同様ですが、州をあげて色々な工夫をして移民を誘致したにもかかわらず、移民だけしたらさっさとトロントやバンクーバーなど、都心部へ出られてしまうようでは、州政府側も困ってしまいます。

現時点では特に罰則や、移民権の剥奪などの措置はありませんが、そのような条件が付く可能性は大いにあります。

「住めば都」とはよく言いますが、ユーコン準州を都と感じるかは人それぞれです。

過酷な環境なのは間違いないので、バンクーバーなど他の都市で永住権にチャレンジして、カナダの経験値を積んでからユーコン永住を目指しても、全く遅くないです。

まとめ

最後にもう一度、ユーコン準州の永住制度、YNP クリティカルインパクトワーカーについて、まとめてみます。

条件はこれだけですから、比較的イメージしやすいというのは事実です。

ですが、ユーコン移民に飛びつく前に、こんなに簡単に永住権が取れる制度が設けられているという意味をよく考えてください。

「寒いところが、自然・田舎が大好き！」という方にはおすすめしますが、もし移民の手段のためだけに考えているのであれば、一度立ち止まって見た方がいいかもしれませんね。

カナダ留学コンパスでは、ユーコン準州だけでなく、様々な州への永住をお手伝いします。

まずは無料相談をご利用ください。

いっしょにカナダ永住を目指しましょう！

BC州など他の州のPNP制度については、こちらの記事もご覧ください。